注目ニュース

日本を代表する大企業において、非常に残念で深刻なニュースが報じられました。

ニデック、負の利益1607億円　不正会計、第三者委が最終報告

モーター大手のニデックは17日、不正会計問題を調べる第三者委員会の最終的な調査報告書を公表した。2025年4～6月期までの純利益へのマイナス影響額は累計で1607億円となった。報告を踏まえ、過去の決算を訂正する。創業者の永守重信氏を含む現旧の経営陣に対し、損害賠償請求といった法的措置を取るかどうかも判断する。

ニデックは会計問題の発覚を受けて、昨年9月に第三者委を設置。今年3月に公表した調査報告書は「多数の会計不正が発見された」と認定した。その後も調査を続け、過去の業績への影響額を示した。

出典：共同通信（2026年04月17日）

---

このニュースを読んで考えたこと

1607億円という途方もないマイナス影響額を見ても、この会計不正がいかに長期間、かつ組織的に行われていたかが窺えます。私がこのニュースを見て最も強く感じたのは、「機能していなかったガバナンス（企業統治）」への強い危機感です。

1. 社外取締役は「お飾り」だったのか？

現在はどの大企業でも、外部の厳しい目を入れるために「社外取締役」の設置が進み、コンプライアンス（法令遵守）が何よりも重視されています。それにもかかわらず、なぜこれほど大規模な不正を未然に防ぐことができなかったのでしょうか。経営トップの顔色をうかがうだけの組織になっていなかったか、猛省が求められます。ホームページを見れば、元官僚ＯＢ、大学教授、弁護士、大手企業ＯＢなど、社会的にも評価される人たちがいたことは、残念でなりません。彼らには、猛省していただきたい。 一般論として、こんな重要な仕事であるのに、社外取締役を何社も受け持っている人もいることに私はいつも疑問を感じています。社外取締役がしっかり機能するような制度設計を期待します。

2. 今後の日本企業に求められる真のコンプライアンス

営利企業である限り、利益を最大化することが重要命題であることはわかります。しかし、大企業は社会に対する影響も大きく、信頼を失えば衰退していくことを強く意識すべきです。風通しの良い企業風土に変わるよう期待します。

今回のニデックの問題を対岸の火事とせず、すべての企業が「自社の取締役会は本当に機能しているか」を見直す契機にしてほしいと強く願います。